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介護保険制度
介護保険制度は、急速に進展する高齢社会にあって増え続ける介護需要に対応するため、平成12年4月に始められた高齢者福祉サービスの中核を占める制度です。高齢者介護を家族だけの負担とすることなく社会全体で担っていくことを主旨として40歳以上の全国民を被保険者とする保険制度です。
制度の特徴は、介護認定を受けた方の自由意思に基づく介護保険事業者との契約によりサービスを利用するもので、従来の「措置」から「契約」へ福祉を大きく転換させました。また、サービス内容によって利用料が設定され、福祉=無料という概念から、福祉=選択・購入という形態となっています。
 

サービス利用のために
介護保険サービスを利用するためには、様々な手続きが必要です。概略は次のとおりです。
認 定 申 請 介護保険制度を利用するために市町村へ認定申請を行います。
居宅介護支援事業者が代行してくれる場合もあります。
認 定 調 査 申請に基づき市町村職員、介護支援専門員等が訪問調査を行います。
要 介 護 認 定 調査結果及び医師の意見書を基に認定委員による審査会が開催され、介護度が決定されます。
居宅介護支援申込 介護認定を受けた方は、ケアプランを作成するために居宅介護支援事業者へ申込を行います。(自己作成も出来ます)
実 状 調 査 介護支援専門員が、ご本人、ご家族等と面接し、希望を伺います。
ケアプラン作成 介護支援専門員が、利用者の希望を基にケアプラン案を作成します。
事業者との連絡調整 介護支援専門員が、各サービス事業者との調整を行います。
ケアプラン確定 サービス業者との調整結果を基にケアプランが確定します。
事業者との契約 利用者とサービス事業者との間でサービス利用契約を締結します。
サービス利用 サービスの利用が始まります。
※状態によっては、暫定プランとして介護認定前からサービスを利用することも出来ます。

要介護認定及び利用限度額
要介護度別の状態例及び利用限度額は、次のとおりです。
介護度 状態のめやす(例) 利用限度月額
要支援1 日常生活の一部に介護が必要だが、介護サービスを適度に利用すれば心身機能の維持・改善が見込める。 50,030円
要支援2 104,730円
要介護1 入浴、排泄など生活の一部について部分的介護を必要とする状態。立ち上がりや歩行などに不安定さがみられることが多い。 166,920円
要介護2 入浴、排せつなどで一部または、全体の介助を必要とする状態。立ち上がりや歩行など自力ではできない場合が多い。 196,160円
要介護3 入浴、排せつ、衣服の着脱などで介助を必要とする状態。立ち上がりや歩行などで介助を必要とする状態。 269,310円
要介護4 日常生活を遂行する能力はかなり低下しており、入浴や排泄、衣服の着脱など多くの行為で全面的な介助を必要とする状態。 308,060円
要介護5 日常生活を遂行する能力は著しく低下しており、生活全般にわたって全面的な介助を必要とする状態。 360,650円

介護保険のサービス
介護保険で利用できるサービスは、次のとおりです(当地域で未実施のサービスもあります)。
サービス名称 内 容
介護サービス  居宅介護支援 要介護者の心身の状況や環境を考慮しながら、本人や家族の希望をもとに、サービスの種類・内容や回数を定めた「居宅サービス計画」を作成します。
 訪問介護 訪問介護員(ホームヘルパー)が居宅を訪問して、食事・入浴・排せつ等の介助や家事など日常生活の手助けを行います。
 訪問入浴介護 入浴設備を積んだ移動入浴車等で家庭を訪問して、入浴の介助を行います。
 訪問看護 看護師・保健師等が家庭を訪問し、主治医と連絡をとりながら病養上のお世話や診療の補助、床ずれの手当て等を行います。
 訪問リハビリテーション 理学療法士・作業療法士が、家庭を訪問して、日常生活の自立を助けるための機能訓練を行います。
 居宅療養管理指導 医師・歯科医師・薬剤師等が家庭を訪問して、医学的な管理や療法上の指導を行います。
 通所介護 デイサービスセンター(日帰り介護施設)等に通い、食事・入浴の提供や日常動作訓練等を受けられます。
 通所リハビリテーション 介護老人保健施設や医療施設に通い、理学療法士や作業療法士による機能訓練等を受けられます。
 短期入所生活介護 特別養護老人ホーム等に短期間入所し、入浴・食事等の日常生活上のお世話や機能訓練等を受けられます。
 短期入所療養介護 介護老人保健施設・介護療養型医療施設等に短期間入所し、看護や医学的管理下での介護・機能訓練や必要な医療や日常生活上のお世話を受けられます。
 認知症対応型
 共同生活介護
認知症の状態にあり、要介護5と認定された方が、共同生活をし、家庭的な雰囲気の中で、日常生活の支援や機能訓練等を受けられます。
 特定施設入所者
 生活介護
有料老人ホームやケアハウス(介護利用型軽費老人ホーム)に入所している方も、必要な介護サービスを介護保険から受けられます。
 福祉用具貸与 車いすや特殊ベッド等、日常生活の自立を助けるための福祉用具が借りられます。
 福祉用具購入費支給 腰掛便座や入浴補助用具等の特定福祉用具購入費を支給します。1年間(4月〜3月)に10万円が上限となっています。
 住宅改修費支給 手すりの取付け・段差の解消等定められた種類の小規模な住宅改修の費用を支給します。1住宅20万円が上限となっています。
 介護老人福祉施設 食事や排せつ等に常時介護が必要で、自宅では介護が困難な方が入所します。日常生活の介助、機能訓練、健康管理等が受けられます。
 介護老人保健施設 病状が安定し、自宅へ戻れるようリハビリケアが必要な方が入所します。医学管理下での介護、機能訓練、日常生活の介助等が受けられます。
 介護療養型医療施設 急性期の治療が終わり、長期の療養を必要とする方のための、医療機関の病床です。介護に重点を置いた医療、病養上の管理、看護等が受けられます。
 介護予防支援 地域包括支援センターが中心となって介護予防ケアプランを作成するほか、利用者が安心して介護予防サービスを利用できるよう支援します。
介護予防サービス  介護予防訪問介護 ホームヘルパーが訪問し、利用者が自分でできることが増えるように食事などの支援を行います。
 介護予防
 訪問入浴介護
移動入浴車などで訪問し、利用者のできる範囲での入浴のお手伝いをします。
 介護予防
 訪問リハビリテーション
理学療法士、作業療法士や言語聴覚士などの専門家が訪問し、利用者が自分で行える体操やリハビリなどを指導します。
 介護予防
 居宅療養管理指導
医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士などが訪問し、薬の飲み方、食事など療養上の管理・指導をします。
 介護予防訪問看護 看護師などが訪問し、介護予防を目的とした療養上のお世話や必要な診療の補助などを行います。
 介護予防通所介護 デイサービスセンターで食事・入浴などの介護サービスや機能訓練が受けられます。(運動機能の向上、口腔機能の向上、栄養改善等のメニューを選べます。)
 介護予防
 通所リハビリテーション
介護老人保健施設や病院・診療所で、機能訓練などが受けられます。(運動機能の向上、口腔機能の向上、栄養改善等のメニューを選べます。)
 介護予防
 短期入所生活介護
介護老人福祉施設などに短期入所して、食事、入浴などや、生活機能の維持向上のための機能訓練が受けられます。
 介護予防
 短期入所療養介護
介護老人保健施設などに短期入所して、医療や介護、生活機能の向上の為の機能訓練が受けられます。
 介護予防特定施設
 入所者生活介護
有料老人ホームなどで食事、入浴などや生活機能の維持向上のための機能訓練が受けられます。
 介護予防
 福祉用具貸与
手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえなどの福祉用具が借りられます。
地域密着型サービス  小規模多機能型
 居宅介護
小規模な住居型の施設で、通いを中心としながら訪問、短期間の宿泊などを組み合わせて食事、入浴などの介護や支援が受けられます。
 認知症対応型
 通所介護
認知症の高齢者が食事、入浴などの介護や支援、機能訓練を受けられます。
 認知症対応型
 共同生活介護
認知症の高齢者が共同で生活できる場(住居)で、食事、入浴などの介護や支援、機能訓練が受けられます。
※要支援1の方はご利用になれません。
 夜間対応型訪問介護 ヘルパーによる夜間の定期巡回や、緊急時に対応できるように24時間体制での随時訪問を行います。
※要支援1・2の方はご利用になれません。
 地域密着型介護老人
 福祉施設サービス
常に介護が必要で自宅では介護ができない方を対象として、定員30人未満の小規模な施設で食事、入浴などの介護や健康管理を受けられます。
※要支援1・2の方はご利用になれません。
 地域密着型特定施設
 入居者生活介護
定員30人未満の小規模な介護専用の有料老人ホームなどで食事、入浴などの介護や機能訓練が受けられます。
※要支援1・2の方はご利用になれません。


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